東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

東証一時1000円超下げ 米株安連鎖、2万3000円割れ

 十一日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は一時、前日終値に比べた下げ幅が一〇〇〇円を超え、節目の二万三〇〇〇円を割り込んだ。取引時間中の下落幅は今年三番目の大きさ。前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株三十種平均が急落し、十一日は上海などのアジア株も軒並み下げるなど株安の流れが世界的に連鎖した。最近の米長期金利の上昇傾向や、米中貿易摩擦への警戒が高まった。

 東京市場では朝方から全面安の展開となり、トヨタ自動車やANAホールディングスが年初来安値を更新した。平均株価は取引時間中として約一カ月ぶりの安値水準。外国為替市場で一時一ドル=一一二円近辺まで円高ドル安が進んだことも投資家心理を悪化させ、株式相場の重荷となった。

 午後一時現在の平均株価は前日終値比九六九円八六銭安の二万二五三六円一八銭。東証株価指数(TOPIX)は六三・一二ポイント安の一七〇〇・七四。

 アジア株の値下がりを受け、平均株価の下げ幅が拡大する場面があった。東京株は今月初めにバブル経済崩壊後の最高値を連日更新し、過熱感から利益を確定する売り注文が出やすい状況が続いている。

 ダウ平均は八〇〇ドル超値下がりして取引を終え、一日の下げ幅としては過去三番目の大きさだった。インフレの加速によって米長期金利の上昇傾向が続き、米企業業績が圧迫されるとの観測から売りが膨らんだ。

 大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「十一月の米中間選挙後に、再び米国と中国の貿易摩擦が激化するとの懸念が強まっている」と話した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報