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【経済】

ファミマがドンキを傘下 流通3位グループに

会見するユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長。(左)はドンキホーテホールディングスの大原孝治社長=11日、東京都内で

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 ユニー・ファミリーマートホールディングスは十一日、ディスカウント大手ドンキホーテホールディングスに対して十一月上旬から株式公開買い付け(TOB)を実施し、最大20・17%の株式を取得してグループ企業にすると発表した。取得総額は約二千百十九億円の見込み。傘下の総合スーパー「ユニー」の全株式はドンキに売却し、ドンキは五年間で百店程度を「MEGA(メガ)ドン・キホーテUNY」に業態転換する方針だ。 

 ユニー・ファミマとドンキの決算上の売上高を合算すると約二兆二千億円、フランチャイズ店舗を含めたグループ全体の売上高は四兆七千億円規模となり、コンビニエンスストア、スーパー、ディスカウントストアの三業態を有する巨大な流通グループが誕生する。

 ドンキはユニー・ファミマが持つユニーの全株式(60%分)を二〇一九年一月に二百八十二億円で買い取り、既に保有する40%分と合わせて完全子会社化する。ユニー・ファミマはユニーの経営をドンキに任せ、主力のコンビニにドンキの店舗運営のノウハウを生かす。インターネット通販などの台頭で苦戦するユニーがスーパーのまま生き残るのは難しいと判断した。

 ドンキは社名を一九年二月一日付で「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更することも発表した。ユニー・ファミマは一九年五月の株主総会に向け、社名変更と持ち株会社制の見直しを検討する。

 東京都内で記者会見したユニー・ファミマの高柳浩二社長は「総合スーパーは厳しかった」とユニー株を売却する理由を説明。ドンキの大原孝治社長は「(ファミマ、ドンキ、ユニー三社の)有機的な結合で流通業界の荒波を越えていく」と述べた。ユニー従業員の雇用は維持する意向だ。

 ユニー・ファミマとドンキは一七年に資本・業務提携し、ドンキはユニーの六店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」に業態転換した。今後は海外でも共同出店する。

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