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【経済】

消費増税時、「飲食禁止」明示なら8% コンビニ・スーパー食料品

購入した商品を飲食できるコンビニ内のイートインスペース=東京都千代田区で

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 来年十月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、財務省はコンビニエンスストアやスーパーマーケットで販売する飲食料品(酒を除く)に関し、客に店内で飲食させることを想定していない店は「飲食禁止」の張り紙を掲示するなど条件を満たせば、一律に軽減税率8%の適用を認める方針を決めた。 (渥美龍太)

 軽減税率は消費税増税と同時に導入される。飲食料品は現行の税率8%に据え置かれるが、外食など一部は適用除外になっており税率10%となる。

 コンビニやスーパーは小売店に分類されるものの、机といすを用意したイートインスペースや、休憩用のベンチなどを設けるケースが増えている。買った商品を持ち帰れば8%適用だが、その場で食べたり飲んだりすれば「外食」とみなされ税率10%が適用されるため、店員は会計のたびに客の意思を確かめる必要があった。業界からは「接客が煩雑になり、負担が重い」と不満の声が上がっていた。

 これを受けて財務省は、休憩ベンチなどがあったとしても飲食を想定していない場合は、「店内飲食禁止」を明示し、持ち帰りを徹底すれば、客への意向確認を省くことを容認することとした。国税庁のホームページに掲載している運用ルールの手引を十一月にも改訂し、周知を図る考えだ。

 ただ、表向き「飲食禁止」をうたいながら、店内で食べたり飲んだりする客を黙認する店が出てくる可能性は否定できない。財務省は税務署による現地調査を通じて不正を防ぐとしているが、実効性は不透明だ。

 さらにイートインを想定した店の場合でも、「持ち帰り」と申告し軽減税率で商品を買いながら店内で食べている客が出てくる問題は残る。

 運用ルールを守る事業者が不利益を受けることになるだけに、軽減税率導入を主導した公明党の山口那津男代表は十一日の記者会見で「不合理なことが起きないよう、しっかり対応していくべきだ」と指摘した。

 

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