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【経済】

消費税10%、来年10月 2%ポイント還元案

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 安倍晋三首相が十五日の臨時閣議で、消費税率を予定通り二〇一九年十月に8%から10%へ引き上げる方針を表明することが十四日、分かった。景気悪化を防ぐ対策の立案を関係閣僚に指示し、十一月中にも大枠をまとめる。増税時に飲食料品や新聞の定期購読料の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されるため、準備加速を求める見通しだ。

 高齢化で膨らむ医療、介護費への対応に加え、教育無償化を充実させる「全世代型社会保障」の実現に向け、財源の確保を優先する。

 首相はこれまでもリーマン・ショック級の出来事がない限り増税すると説明してきたが、二度の延期が響き認識が浸透し切っていない。軽減税率では事業者のレジ改修といった準備が遅れ気味のため、改めて増税方針を明言すると決めた。

 景気対策は、今年十二月に決める与党税制改正大綱や政府の一九年度予算案に盛り込む。増税前の駆け込み消費とその後の反動減を抑える。国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。期間限定で増税幅2%を事実上還元する方向だ。

 一定所得以下の住宅購入者に最大五十万円を支給する予定の「すまい給付金」の拡充や住宅リフォームへの補助を検討。自動車関連の税優遇も強化し、購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案が軸となる。「国土強靱化(きょうじんか)」に役立つ防災・減災事業も推進する可能性がある。

 景気対策を盛り込んだ一九年度予算案などを決定、国会に提出すると方針転換が難しくなるため、増税実施を巡る判断は今秋から十二月にかけてがリミットとみられていた。

 十五日の臨時閣議では、相次ぐ災害からの復旧費など約九千四百億円の歳出を上積みする一八年度第一次補正予算案を決める。全国的な防災対策を軸とした年末の二次補正と合わせ、追加歳出は数兆円規模になる。

<消費税増税> 税収の増加分は少子高齢化などで膨らむ社会保障費に充てる。民主党政権時代の2012年、自民と公明も含めた3党で、当時の消費税率5%を2段階で10%に引き上げることを決め、法制化した。消費税率は14年4月に8%へ上がったが、安倍晋三首相は景気低迷などを理由に、再増税を2度先送りした。

 

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