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【経済】

マンション価格 6年ぶり下落 首都圏上半期 発売戸数も5%減

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 不動産経済研究所が十六日発表した首都圏(一都三県)のマンション市場動向調査によると、二〇一八年度上半期(四〜九月)の一戸当たりの平均価格は前年同期比3・8%減の五千七百六十二万円で、六年ぶりに下落した。都心などの高額物件の供給が減少傾向にある一方、価格の安い郊外の物件のシェアが高まったことが影響した。

 発売戸数は5・0%減の一万五千三百二十三戸だった。上半期としては、バブル崩壊後の一九九二年度以来の低水準となった。

 上半期に売れた戸数の割合を示す契約率は3・4ポイント低下の65・2%で、好調の目安となる70%を三年連続で下回った。

 同日発表した九月の一戸当たりの平均価格は前年同月比11・8%減の五千百三十六万円で、三カ月連続で下回った。一方、発売戸数は13・2%増の三千三百七十二戸で三カ月ぶりに増加。千葉県のほか東京二十三区で大型物件の供給が増えた。

 

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