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【経済】

カード決済手数料 経産相、引き下げ要請検討

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 消費税率10%への引き上げに伴い、政府が検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元に関連し、世耕弘成経済産業相は十九日の記者会見で、クレジットカード会社などに手数料引き下げを求める検討に入ったことを明らかにした。だが、既に民間では手数料の引き下げ競争が始まっており、「過度な介入だ」との批判が出ている。 (吉田通夫)

 経産省は来年十月に消費税率を引き上げる際には、クレジットカードやスマートフォンを使ったキャッシュレス決済の利用客に、2%分のポイントを還元する仕組みを導入する方針。対象を中小の店舗に絞り、地域の商店街などの支援策も兼ねる。

 だが中小の店舗は大規模店に比べてキャッシュレス決済への対応が進んでいない。導入すると、店舗は決済額の1〜5%程度の手数料をカード会社などに支払わねばならないからだ。

 世耕氏は「クレジットカード(などキャッシュレス決済)の導入が進んでこなかったのは、店舗が支払う手数料負担が重いということもある。(手数料を)引き下げるなどの措置も検討し、関係事業者にも協力をお願いしなければならない」と述べた。

 ただ最近はキャッシュレス決済への参入事業者が急増。無料通信アプリ「LINE(ライン)」が「ラインペイ」の対応店舗を集めるために小規模の事業者を対象に最大三年間、手数料をゼロにするなど競争が激化している。

 ある決済サービス会社の幹部は「手数料は企業努力と競争で今後も下がる方向で、わざわざ政府が介入する必要はないのでは」と話した。

 

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