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【経済】

「いいね!」サイトで個人情報取得 FBに初の行政指導

外部サイトに設けられた、フェイスブックが提供する「いいね!」ボタン

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 米交流サイト最大手フェイスブック(FB)で個人情報の流出が相次いだ問題で、日本政府は二十二日、個人情報保護法に基づき、同社に再発防止策の徹底などを求めて行政指導した。利用者への説明が不十分なまま個人情報を取得したり、第三者に不正提供されていたりした点を問題視した。内閣府の個人情報保護委員会が同日午前、日本法人に指導文書を手渡した。FBへの指導は初めて。昨年の法改正で海外企業にも指導できるようになったが、法的な拘束力がないうえFBがすでに対応済みの項目も多く、実効性には疑問も残る。

 FBは十月に、ハッカーがシステムの欠陥を突いて二千九百万人分の個人情報が流出したと公表。個人情報保護委はこの問題について、原因を究明して再発防止策をつくり、報告するよう求めた。

 また四月には、英国の研究者がFBに設置した性格診断アプリを通じて最大八千七百万人分の個人データを集めて分析会社に横流しし、二〇一六年の米大統領選でトランプ陣営が利用したとされる問題が発覚。FBが提供する「いいね!」ボタンを設置したサイトを利用者が訪れた際、ボタンを押さなくても閲覧データを取得する仕組みになっていたことも分かった。

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 このため個人情報保護委は、FB上で情報発信する事業者が、個人情報を不正に抜き取ることがないよう監視を徹底することを要請。利用者から個人情報の取得について同意を取り付けたり削除要求があった場合に応じるよう指導した。

 ただし、FBはすでに、外部事業者への個人情報の提供基準を厳しくしたほか、利用者が自分の個人データを管理しやすくするよう仕様を変更するなど対策をとっている。個人情報保護委事務局の松本秀一政策立案参事官は「FBとは英国など海外の規制機関とも連携して水面下で話し合い、求めた対策の多くは実施されている」と説明。今回の指導について「新たな対策を求めるわけではなく、今後もしっかりやってもらうためだ」と話した。

 FBは日本法人を通じて「情報の保護は最重要課題。指導を踏まえ、引き続き注力する」とコメントした。 (吉田通夫)

 

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