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【経済】

巨大IT企業「プラットフォーマー」 規制強化へ

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 経済産業省などが設置した有識者会議は五日、米グーグルやアップル、フェイスブックなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化に向けた中間報告案をまとめた。検索やネット通販といったさまざまなサービスで圧倒的なシェアを握り、強い立場を背景にサービスを利用する企業に対し不当な取引を強要する恐れがあると指摘。専門家による監視組織の設置や、重要な取引条件の情報開示の義務付けを検討する。

 経産省などは中間報告案への意見を公募。年内に基本原則を策定し、年明けから具体的な法制度の検討に入る。十一月中にプラットフォーマーと取引先企業から聞き取りを実施し、独禁法四〇条に基づく強制調査も視野に取引の実態解明を急ぐ。ルール違反を抑止するため、課徴金制度の導入を議論する。

 プラットフォーマーはインターネットで検索や通販サービスを提供し、膨大な個人情報を収集して急成長を続けている。一方で、経産省による中小企業などへの調査では、問題点として約九割が「個別交渉が困難」とし、企業の小売価格の決定に干渉するなどの問題があるとした。「一方的に利用料を値上げされる」「手数料の負担が重く利益が出ない」との意見も挙げられていた。

 中間報告案はプラットフォーマーを「社会経済に不可欠な基盤を提供」し「多数の消費者や事業者が参加する市場そのものを設計・運営・管理」する存在と定義した。問題点として「市場の不透明性が高い」と指摘した。

 

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