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【経済】

東芝、5年で7000人削減 英原発子会社解散 米LNG事業撤退

 東芝が今後五年間にグループで七千人規模の人員削減を計画していることが八日分かった。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。経費を圧縮し、五十歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。こうした点を柱とする中期経営計画を同日公表した。

 米国の液化天然ガス(LNG)事業の撤退を決め、連結子会社の譲渡を二〇一九年三月末に完了させることも発表。売却先の具体的な名前は明らかにしていない。英原発子会社は解散する。

 東芝の海外も含めたグループ従業員は六月末現在、約十三万二千人。過去の不正会計や業績不振に伴う事業売却により人員規模が縮小している。一方で、今後は年間で千人程度の退職者が出る見通しとなっている。

 東芝は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの世界的な拡大で、大きな成長が期待できない火力発電事業の縮小を検討していた。しかし、保守管理業務は一定の受注が見込めるため、大幅な人員削減を見送る。

 また東芝は英原発子会社「ニュージェネレーション」を解散する。海外の原発事業からの撤退を表明、売却交渉を進めたが、まとまらなかった。ニュージェネレーションは英国で原発三基を建設する計画だった。

 四月に就任した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は調達費の節減などを徹底し、利益確保を目指す方針。ただ、利益の大半を稼いでいた半導体メモリー事業は六月に売却しており、代わって柱となる事業をいかに育成するかが課題となっている。

 東芝が八日発表した一八年九月中間連結決算は本業のもうけを示す営業利益が六十九億円で、前年同期比80・7%減少した。これは売却したメモリーの業績を除いた比較で、メモリーを含めていた前年同期の営業利益は二千三百十七億円だった。六月に計画を公表していた約七千億円の自社株買いは今月九日から始める。

 

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