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【経済】

東芝 ITなど1.7兆円投資 中期経営計画 5年で7000人削減

 東芝は八日、二〇一九〜二三年度の五年間の中期経営計画を発表した。最新のIT整備といった成長分野に約一兆七千四百億円を投資し、新規事業を育成する。一方、国内外で工場や子会社の再編を加速。グループの従業員は約千四百人の早期退職などを通じ約七千人減らす。 

 高性能な車載用電池、鉄道や工場向けの半導体などを成長事業に位置付けて約八千百億円を設備投資に、約九千三百億円を研究費に充てる。人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の活用も進める。東京都内で記者会見した車谷暢昭(くるまたにのぶあき)会長兼最高経営責任者(CEO)は、東芝独自の技術を強化して「世界有数のテクノロジー企業にする」と語った。

 拠点の再編では海外を含めた八十工場の15%、子会社四百五社の25%の削減や集約に取り組む。工場は収益性が低い火力発電事業や産業用モーターを主な対象とするが、具体的な工場名は明かさなかった。早期退職は、収益向上が必要なエネルギー部門を中心に募る。

 米国の液化天然ガス(LNG)事業や英原発事業からは撤退する。LNG事業は、化学製品を手掛ける中国のENNエコロジカルホールディングスに譲渡すると発表。採算悪化のリスクが伴うことから同社に約九百三十億円を支払い、損失計上する。米テルリアンとも交渉したが、価格で折り合いが付かなかった。

 中期計画は連結売上高について、一九年三月期予想の三兆六千億円から二四年三月期に四兆円以上に伸ばす目標を掲げた。売上高に対する本業のもうけの割合を示す営業利益率は10%達成を目指す。

 

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