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【経済】

人手不足の倒産、最悪 1〜10月20%増 事業継続に影響深刻

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 人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ている。東京商工リサーチの調査によると、二〇一八年一〜十月に人手不足関連倒産は前年同期比20・4%増の三百二十四件に上り、一三年の調査開始以降、最悪だった一五年(一〜十二月で三百四十件)を上回るペース。日本生命保険の調べでは、地方部で人材の逼迫(ひっぱく)感が目立っている。働き手の縮小に直面する産業界の実情を裏付けた形だ。

 人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が二百三十七件で全体の七割超を占めた。

 人手の確保が難しく事業継続に支障が生じた「求人難」は四十六件で、前年同期の三十一件から48・4%の大幅な伸び。これに従業員の退職が理由となった二十二件が続いた。業種別では、サービス業が九十件で最も多く、建設業の六十四件、卸売業の五十五件が続いた。

 日生が七〜九月に行った調査では、人手不足と感じている企業の割合は「全体的に」「一部の人材・職種」の合計で全国平均62・2%。地域別では関東を除く全てで全国平均を上回り、特に、北海道が74・6%、甲信越・北陸が70・2%、中国が68・8%で高かった。

 ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「地方では、大都市部よりも高齢化が速く進んで若者が足りなくなり、人手不足感が強まった」と分析。「生産性を高める対策をしなければ、事業継続が難しくなる」と警告する。

 安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、今国会での成立を目指している。

 日生の調査によると、人手が不足している企業が政府に望む対策(複数回答可)は、少子化対策の強化が42・7%で最多。外国人労働者の受け入れ拡大は四番目に多い27・9%だった。

 

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