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【経済】

スルガ銀、117人処分 不正融資 主導の元役員解雇

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 シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行(静岡県沼津市)は三十日、金融庁に業務改善計画を提出した。資料の改ざんなどに関与した営業担当者や支店長ら計百十七人の処分が柱。計画とは別に、不正を主導した麻生治雄元専務執行役員を懲戒解雇したことも発表した。計画には、営業現場での過剰なノルマの全廃と創業家本位の企業風土があったとの反省も盛り込んだ。

 スルガ銀の有国三知男社長は沼津市内で記者会見し「外部の知見を積極的に取り入れて、内向きだった組織を透明性の高い組織にしていきたい」と語った。

 金融庁はスルガ銀の問題を受け、全国の金融機関に投資用不動産向け融資の実態を把握する目的でアンケートを実施。西京銀行(山口県周南市)と西武信用金庫(東京都中野区)で審査体制に不備があった可能性があり、確認を進めている。

 スルガ銀の改善計画は「長年の創業家支配により、創業家本位の企業風土が醸成された」と指摘。「顧客本位の業務運営の姿勢を欠く状況となっていた」と説明した。創業家との関係を断ち切る方針も改めて強調した。

 法令順守を徹底するため、新たに「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置。委員長に外部から招いた弁護士を置く改善策も示した。返済に行き詰まるなどした物件所有者との交渉については、最大70%の元本カットを視野に入れているが、会見では、具体的なカット幅は「検討中」として明言を避けた。

 

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