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【経済】

税収 好況で最高水準へ 支出膨張 財政難は続く

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 二〇一八年度の国の一般会計税収が六十兆円前後に増え、バブル末期の一九九〇年度決算で達成した過去最高額(六十兆一千五十九億円)とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが一日、分かった。景気の回復基調や賃上げが追い風になった。一九年度は十月からの消費税増税により六十二兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。

 一方、政府は増税に伴う景気対策で支出(歳出)を増やすため、二十一日にも閣議決定する一九年度予算案の総額は、当初段階で初めて百兆円を超えるのが必至。バブル期と比べ高齢化が格段に進み、社会保障費が膨らんだ点も重荷となっており、財政難は続きそうだ。

 一八年度当初予算で見積もった税収は約五十九兆一千億円。その後にまとまった一七年度決算での上振れを織り込むと、七千億円程度の底上げが見込める。企業業績に連動する法人税に加えて所得税などが伸び四〜九月の税収実績が前年同期に比べ4・1%増えたことも好材料となっている。

 一九年度は世界経済の減速といった不安要素もある半面、消費税率を8%から10%に上げる効果が税収に大きく表れる。ただ、歳出では医療や介護といった社会保障費が九〇年度の約三倍の三十三兆円超に拡大。国土強靱化(きょうじんか)のための公共事業やキャッシュレス決済時のポイント還元といった経費も加わり、総額は百兆円規模に膨らむ。

 

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