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【経済】

日産、また検査不正 出荷前新車 9月終結宣言以降

 出荷前の新車の検査で、日産自動車が不正をしていたことが新たに分かった。不正の発覚は昨年九月以降、四回目。日産は、金融商品取引法違反容疑で逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者の不正行為を厳しく批判しているが、会社本体でも法令順守意識の低さが浮き彫りになった。新たな経営体制を模索する中で打撃になるのは必至だ。 (森本智之)

 日産は今年九月、再発防止策を盛り込んだ「最終報告書」を公表。山内康裕執行役員は「うみは出し切った」と一連の不正の終結を宣言していた。

 関係者によると、今回の不正はその直後にスバルでも新たな不正が発覚したのを機に日産が社内調査をし、明らかになった。日産は全容を調査中で、近く公表する。対象車のリコールも検討する。

 九月の最終報告書では、作成した外部の弁護士チームが、一連の検査不正は二〇〇〇年代に常態化したと分析していた。その背景として、経営危機に陥った日産で、ゴーン容疑者が進めた大規模なリストラ策を指摘。「効率性の向上やコスト削減に力点を置いたあまり」検査員を十分に配置しないなど「切り捨てていけないものまで切り捨てた」と断じていた。

 ところが、この一年間ゴーン容疑者は不正を発表する会見に一度も姿を見せなかった。六月の株主総会では株主から責任追及されたが「今のボス(社長)は西川(広人)氏だ」と責任をかわし謝罪を拒んだ。

 一方で西川氏も今年に入り関連の会見には一度も出席していない。検査不正は、安全最優先の自動車メーカーにとって、信頼に直結する重大事だが、経営トップが事態を軽視している姿勢が垣間見える。

 今回の不正について、日産広報部は「国土交通省と内容を精査している段階で、何も答えられない」としている。

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