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【経済】

ポイント還元 大手系2%で調整 消費増税キャッシュレス決済

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 政府は十一日、二〇一九年十月の消費税増税対策の柱とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、コンビニや外食、ガソリンスタンドといった大手系列のフランチャイズチェーンは、中小を含む全店の還元率を2%に抑える方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は、安倍晋三首相が表明した通りに5%とする。二種類の還元率と、還元策のない店が併存し、消費者の混乱を招くのは必至だ。

 ポイントは本来、中小店向けの販売支援策だが、大手の直営店も含むチェーン内の対応を統一するには企業側の負担が重く、高い還元率の見直しを迫られた。一九年度当初予算案に計上する経費は四千億円弱と、一律5%還元で想定した五千億円超から縮小するが、他の支出を含む経済対策費の総額は二兆円を超える。

 コンビニやファストフードなどのチェーン店には主に個人や中小企業が営む加盟店と、本部の直営店が混在している。中小加盟店には国費でポイント還元の原資を負担するのに対し、大手の直営店は国の支援対象にならない。

 同じ系列の店でポイントの有無が分かれないよう、政府は各社の持ち出しで直営店も制度に参加し、還元策の足並みをそろえるよう要請していた。首相が十一月、2%で検討されていた還元率を5%にする意向を表明。一部企業から自己負担が重過ぎると反対論が出たため、チェーンは中小、直営店とも一律2%とする方向になった。

 ポイントはクレジットカードや電子マネーなど現金以外での支払い時に付与される。小売りだけでなく、飲食や宿泊といったサービス業も資本金などで中小事業者に区分されれば制度の対象だ。一方、住宅や自動車などの高額商品に加え、病院での診療費や学費といった消費税がもともと非課税の取引は除かれる。

 

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