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【経済】

来年度予算案101兆4000億円 税収最高62兆5000億円弱 概要固まる

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 政府は十七日、一般会計総額を過去最大の百一兆四千億円台とする二〇一九年度当初予算案の概要を固めた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度に必要な二千七百九十八億円など、一九年十月の消費税増税に伴い特別に計上する景気対策費が二兆円余りで決着。高齢化による社会保障費の伸びを四千八百億円程度に圧縮するが、百兆円の大台を初めて上回る。

 これらの歳出を賄う歳入は、税収を過去の決算との比較で最高額となる六十二兆五千億円弱と見積もる。税外収入も上積みすることで、借金に当たる新規国債発行額を一八年度当初比で一兆円少ない約三十二兆七千億円とし、九年連続の減額とする。二十一日に閣議決定する。

 十七日は麻生太郎財務相が関係閣僚と折衝して重要項目を決めた。社会保障費や防衛費が最高額を更新し、国の政策経費に当たる一般歳出は三兆円増の約六十二兆円となる。

 一般歳出に含まれる消費税対策の柱のポイント還元制度では、九カ月の実施期間のうち二〇年三月末まで半年分の計上で済ませることや、一部高額品を除く点などで想定より経費が抑えられた。省エネ性能の高い住宅の新築・リフォーム向けの「次世代住宅ポイント制度」に千三百億円を配分する。国土強靱化(きょうじんか)には計一兆三千億円を充てる。

 増税対策以外で焦点となった社会保障費の伸びは抑制額の目安を設けていなかったが、薬価の0・51%引き下げなどで従来通り五千億円以内に抑えた。ただ六千億円だった概算要求からの削減幅は約千二百億円で、過去三年間より少ない。

 地方交付税交付金は国の一般会計ベースで十六兆円弱と、二年ぶりの増額。借金返済に充てる国債費は近年は低金利で減ってきたが、一九年度は二十三兆五千億円となって三年ぶりの増加に転じる。

 一方、税収は消費税増税分が押し上げ、これまで最高だった一九九〇年度決算の六十兆一千億円を超える。国債発行を抑えるため、税外収入に預金保険機構の剰余金約八千億円などを繰り入れる。

 閣僚折衝では東日本大震災からの復興に向け、福島再生加速化交付金を約六十億円増の八百九十億円とすることも決まった。

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