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【経済】

19年度予算案101兆円超 増税対策に2兆円 防衛費最大5.2兆円

 政府は二十一日、一般会計の総額が百一兆四千五百六十四億円の二〇一九年度予算案を閣議決定した。来年十月の消費税増税に備えた景気下支え対策に二兆二百八十億円を計上。防衛費は七年連続増額の五兆二千五百七十四億円(前年度比1・3%増)で、五年続けて過去最大を更新した。歳出の膨張に歯止めはかからず、当初予算の段階で初めて百兆円の大台に乗った。

 増税対策には、目的が別にある「便乗予算」や、効果が疑わしいメニューも目立つ。中小の店舗でキャッシュレス決済を行った場合、支払額の最大5%分のポイントを還元する制度は、キャッシュレスの普及も狙う。低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券は、消費の押し上げにつながらないという見方が根強い。

 安倍晋三首相が税率10%への引き上げを二回見送った経緯から、再度の延期を避けたい財務省も、公共事業の積み増しを含めて「何でもあり」の大盤振る舞いを受け入れた。歳出の三分の一超を占める社会保障費は、一兆七百四億円増の三十四兆五百八十七億円で過去最大を更新した。

 財源となる税収は、民間シンクタンクの予測よりも高めに設定した成長見通しを前提に、過去最大の六十二兆四千九百五十億円と見込んだ。これに伴い、借金に当たる新規国債発行額は三十二兆六千五百九十八億円と九年連続で減額した。

 しかし、国債発行の減額は、預金者保護の制度運用を担う「預金保険機構」からの利益剰余金約八千億円を国庫に繰り入れる異例の措置で税外収入を増やしたことも影響している。

 麻生太郎財務相は二十一日の閣議後記者会見で、増税対策の終了時期について「外部要因もあるから、何が起こるか見極める」と述べ、明示しなかった。社会保障の給付と負担の見直しをはじめとする歳出改革に取り組まず、景気への影響を口実に「バラマキ」を続ければ、財政再建は一層遠のくことになる。

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