東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

ペイペイ被害が数億円に 経産省など、本人確認指針策定へ

 スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」をめぐるクレジットカードの不正利用問題で、被害額が数億円にのぼる見込みであることが二十八日わかった。経済産業省関係者が明らかにした。ほかのQRコード決済サービスでも同様の被害があるといい、経産省と業界団体は三月末までに、決済サービス事業者に最低限の本人確認を求める指針を定める。 (吉田通夫)

 ペイペイはソフトバンクとヤフーが折半出資した合弁会社で、買い物時に客がスマホでQRコードを読み取り、登録したカードなどから代金を引き落とす決済サービスを十月に開始。しかし本人確認が甘く、今月に入って、第三者が何らかの手法で入手したカード情報を登録して利用する不正が急増した。

 ペイペイは二十七日に被害額をすべて補償すると発表したが、被害規模は調査中として明らかにしていなかった。

 クレジットカードを使った通信販売の場合は商品の受け取り用に住所などを入力する必要がある。店頭で買う場合もカード現物が必要。これに対して、QRコード決済は、住所入力もカード現物も不要なため不正に利用されやすい。特にペイペイは今月四〜十三日に決済額の20%分のポイントを還元する大規模キャンペーンを展開したため不正利用が増えたが、ほかのQRコード決済サービスでも同じ手口の被害はあるという。

 このため、経産省とQRコード決済事業者やクレジットカード会社などでつくる「キャッシュレス推進協議会」は二十八日、決済サービス事業者がとるべき本人確認手段をまとめたガイドラインを来年一月から作り始めると発表。三月末までに、利用者がカード情報を登録する際にスマホに確認のメールを送るなど最低限の指針を定める。 

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報