東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

中国が金融緩和発表 24兆円供給、景気下支え

 【北京=共同】中国人民銀行(中央銀行)は四日、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を計1・0%引き下げる金融緩和措置を発表した。市場に一兆五千億元(約二十四兆円)の資金を供給する効果があるとしている。米中貿易摩擦の激化などで経済に下押し圧力が強まる中、巨額の資金供給で景気を下支えする狙い。

 預金準備率を引き下げると、金融機関が貸し出せる資金量が増える。銀行が零細企業などに積極的に融資するよう促す。預金準備率の引き下げは、貸出・預金基準金利の調整と並ぶ中国の金融政策の柱となっている。

 世界経済の減速懸念が強まる中、低迷する上海株式市場の相場の底割れを阻止する思惑もある。発表に先立ち、李克強首相は、預金準備率の引き下げや「さらなる減税」などの措置を適切に打ち出すことにより「民間企業や零細企業の資金調達を支援する」ことが必要だと述べていた。

 中国は製造業を中心に企業業績が悪化。中小企業の資金調達難が問題になっている。二〇一八年一〜十一月の新車販売台数は前年同期比1・7%減となり自動車市場も失速。一八年十一月の小売売上高は伸び率が〇三年五月以来の低水準で、個人消費の減速も鮮明だ。

 人民銀行は預金準備率を十五日と二十五日にそれぞれ0・5%ずつ引き下げる。大手銀行の場合、預金準備率は13・5%に低下する。中期貸出制度(MLF)と呼ぶ仕組みによる資金供給の一部が三月に終了することを考慮すると正味の資金供給効果は八千億元になると説明。過剰な景気刺激策ではなく、バランスの取れた金融政策だと主張した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報