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【経済】

「ゴーン派」幹部、役職解く 外国人2人 日産、派閥一掃か

ホセ・ムニョス氏

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アルン・バジャージュ氏=日産自動車のホームページから

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 カルロス・ゴーン被告の信任が厚かった日産自動車の外国人幹部二人が、重要ポストから外されていたことが日産への取材で分かった。日産は理由を明らかにしていないが、西川広人(さいかわひろと)社長ら現経営陣による「ゴーン派外し」との指摘がある。

 重要市場の中国事業を担当したホセ・ムニョス執行役員は、CEO(最高経営責任者)などに次ぐ最高幹部の一人だったが、中国事業から外れた。日産は「別の業務に専念させるため」と説明している。ムニョス氏は、北米担当を長く務めたが業績は低迷。しかし、昨年四月には責任を問われることもなく中国担当になった。社内では、側近を重用するゴーン被告の差配を疑う声も上がっていた。

 もう一人は人事部門の責任者を務めたアルン・バジャージュ専務執行役員。日産は自宅待機を命じたという。

 日産はゴーン被告の不正について内部調査を進めており、二人が調査対象になっている可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズは、日産が内部調査を理由にしてゴーン被告に近い幹部を一掃しようとしている、と報じた。

 外国人幹部とは別に、かつて最高執行責任者(COO)として、ゴーン被告を支えた志賀俊之取締役も六月の株主総会を機に、任期満了で退任する意向だ。志賀氏は「ポスト・ゴーン」の一人として名前が挙がったこともあり、同社関係者は「身近で支えたことに責任を感じているのではないか」と指摘している。 (森本智之)

◆ルノーと共同で不正内部調査へ

 日産自動車の西川広人社長は十一日、カルロス・ゴーン被告の不正に関する社内調査について、企業連合を組むルノーと共同で進める方針を明らかにした。東京都内で記者団に語った。

 日産はゴーン被告の不正の舞台が日産単体だけではなく、三社連合内にも及んでいるとみている。西川氏は調査内容について「できるだけ早い段階で公表できるものは公表したい」と述べた。

 

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