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【経済】

トヨタ・パナ新会社設立発表 EV用電池、中韓に対抗

 トヨタ自動車とパナソニックは二十二日、電気自動車(EV)用などの車載リチウムイオン電池を開発、生産する新会社を二〇二〇年末までに共同で設立すると正式発表した。パナソニックの生産拠点に加え、両社の計約三千五百人を新会社に移管し、電動化対応を加速する。新会社はトヨタ以外の国内外の自動車会社にも電池を販売し、量産によるコスト削減を目指す。

 新会社はEVやハイブリッド車(HV)などに搭載され、積載効率が良い角形電池の生産を手掛ける。航続距離を飛躍的に延ばす全固体電池などの次世代電池の開発にも取り組む。

 トヨタは独自に電池の研究を進めてきたが、電池事業と人員約五百人を新会社に移す。パナソニックは米EVメーカーのテスラに供給している円筒形電池や要素技術開発などを除く電池事業と約三千人を移し、国内と中国・大連にある計四カ所の生産拠点の運営や営業も新会社が担う。

 新会社は、パナソニックの角形電池の供給先を引き継ぐ。トヨタの子会社のダイハツ工業や提携先のマツダのほか、ホンダや海外メーカーに販路を広げる。電池規格の統一化などで開発効率を高め、使用済み電池の再利用や資源リサイクルの体制構築も目指す。

 トヨタは三〇年に燃料電池車(FCV)を含む電動車の販売を現状の三倍程度の年五百五十万台以上に増やす方針で、電池の安定調達には新会社が必要と判断した。中国や韓国勢との競争が激しいパナソニックは、投資負担を軽減しつつシェア拡大を図る。

 

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