東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

関東地銀8割 手数料増 マイナス金利 融資低調で

写真

 日銀がマイナス金利の導入を決定(二〇一六年一月)して以降の手数料について、関東を地盤とする地方銀行に本紙が質問したところ、振り込みや両替などの顧客業務で手数料の新設や引き上げを行った銀行が、回答した十三行中、84%にあたる十一行に上った。対象業務は延べ五十二件。超低金利政策や人口減で本業の貸し出しが伸びず、顧客からの手数料収入を増やして経営悪化をしのごうとする地銀の姿勢が浮かんだ。 (渥美龍太、桐山純平)

 調査は関東地方の全地銀十五行を対象に行い、一六年一月から昨年九月までの間で、手数料を新設・引き上げた業務について聞いた。

 手数料を増やした業務では、振り込みでの実施が八行と最も多く、次に両替の七行が続いた。さらに住宅ローンの借り換え、残高証明書の発行手数料のほか、現金引き出しの際「硬貨や紙幣の種類ごとの枚数を指定すると追加手数料をとる」などもあった。引き上げた金額幅も、預金口座振替で一件当たり五十四円上げた事例から、アパートローンの実行手数料で五万四千円を新たに取るものまで広い。

 銀行別で手数料の引き上げ数が最も多かったのは京葉(千葉市)で九件。次に八件の武蔵野(さいたま市)が続く一方、筑波(茨城県つくば市)と足利(宇都宮市)の両行は「引き上げはない」と答えた。

 根拠が明確ではない手数料を取ったとして金融庁から業務改善命令を受けたコンコルディア・フィナンシャルグループの東日本銀行(東京)は、同グループの横浜銀行(横浜市)とともに答えなかった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報