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【経済】

寄付金問題 KDDI財団理事も兼任 携帯料金審トップら2人

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 携帯電話料金値下げを議論する総務省の審議会委員八人がKDDIグループ企業など携帯大手側から研究寄付金を受けていた問題で、八人のうち審議会トップを含む二人は同グループの別団体「KDDI財団」(東京)理事にも就いていたことが十日分かった。

 二人への理事報酬はないが、審議会委員が議論の対象企業側から寄付を受けた上、グループ法人の役員も兼ねている形だ。総務省は中立性について「審議は公正」と説明したが、二人の理事就任を把握していない。

 コンプライアンスの専門家からは、審議会委員の中立性に懸念が生じるとの指摘が出ている。

 二人は審議会トップを務める一橋大大学院経営管理研究科の山内弘隆教授と、東京大大学院経済学研究科の大橋弘教授。財団は情報通信分野の研究に対する助成などを主な事業としている。

 財団や登記簿によると山内氏は二〇一二年六月に、大橋氏は一八年六月に就任。無報酬だが、年二、三回開く理事会に出席した際、財団が交通費を支給しているという。

 二人はKDDIの別のグループ企業「KDDI総合研究所」などから、審議会委員への就任前を含めそれぞれ五百万円ずつの寄付金を受け取っていることが既に分かっている。個人宛ての寄付を大学経由で受けていた。山内氏は取材に「財団から理事就任の依頼があり、事業内容から判断して引き受けた」と回答。大橋氏は「若手研究者の育成に財団を通じて貢献しようとしたものだ」と答えた。審議会への影響はともに否定した。総務省は「審議は公正に行われている」と述べた。

 KDDI財団は「(二人は)情報通信分野で優れた見識を持ち、経験も豊富。大所高所から意見を頂戴すべく理事就任をお願いしている」と答え、審議会との関連性を否定した。

 

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