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【教育ニュース】

大津市教委 いじめ調査報告、公表せず 家族要望に反し

大津市立小4年だった男児へのいじめ問題で、市教委の第三者委員会がまとめた調査報告書を手に取材に応じる男児の母親=大津市で

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 大津市で二〇一五年、市立小四年だった男児(11)がいじめ被害を訴えて不登校になり、市教育委員会が設置した第三者委員会の調査報告書について、公表を求める男児の家族の意向に反し、市教委が非公表にしていたことが分かった。報告書は学校の対応を厳しく批判しており、家族は市に、近く正式に開示を申し入れる。

 報告書によると、一四年十一月〜一五年七月ごろ、複数の児童から「ストーカー」「加齢臭」と言われたり、傘でランドセルをたたかれたりするいじめが十四件確認された。男児は一五年九月から不登校が続いている。

 第三者委(委員長・新井肇兵庫教育大大学院教授)は一六年五月、「学校の組織的対応は不十分で責任は大きい」と指摘し、再発防止への提言を盛り込んだ報告書を越直美市長に提出。市教委は報告書の内容を男児と家族にも伝えたが、調査を実施したことや結果を公表しなかった。

 市教委児童生徒支援課は「被害者の尊厳を守るための判断」と説明。一方、男児の母親(50)は「終わったことにしようとしていると感じた。同じ思いをする子が出ないよう、考えるきっかけになればと思い、申し立てを決めた」と話している。

 学校は担任を交代させるなどしたが、報告書は、男児や家族は何度もいじめを訴えていたとし「男児がつらい思いを抱いていた背景を誰も指摘しておらず、教員一人一人のいじめへの認識の甘さと感性の弱さがうかがえる」と批判している。

 大津市では一一年に中学二年の男子生徒がいじめを苦に自殺し、事実究明を放棄した学校や市教委が批判された。これを契機に、重大ないじめは調査で事実関係を明らかにし、被害者側に適切に情報提供することを定めた「いじめ防止対策推進法」が制定された。

◆「学校が放置」批判の内容 母「防止の出発点に」

 「加害側を生み出す土壌を放置した」「訴えに誠実に対応したとは言い難い」

 大津市教委が非公表にした第三者委のいじめ調査報告書には、学校側を批判する言葉が並ぶ。一年半にわたり登校できていない男児の母親は「非公表では何のために調べたのか分からない。いじめを考える出発点にしてほしい」と話している。

 小学四年の春休み。友達と遊びに行った男児が毎回のように泣きながら帰ってくるようになった。四月中旬には、学校で植物を栽培する際、担任が好きな者同士でグループを組むよう促した。男児はグループに入れず、担任は席順通りに組み直すよう指示。クラスからは不満の声が上がった。

 「自分のせいでみんなが自由に組めなくなった」。その日、帰宅した男児は落ち込んでいた。報告書は「男児がつらい思いをすると想定される担任の指示が、そもそも本事案を引き起こすことにつながった」と批判している。

 母親は学校に対し、いじめを受けていると何度も伝えた。教員が児童らから事情を聴くこともあったが、訴えが教員の間で共有されていないことも多かった。学校の対応に不信感を強めた男児は夏休みに入り、「この世から消えてなくなりたい」とこぼした。

 今では報告書で「加害側」とされた児童らとの関係も修復しつつあり、放課後に一緒に遊ぶこともある。勉強は家の机でドリルと向き合う。母親は「学校でしかできない経験はあると思う。それでも、学校が何も変わらないままでは登校は難しい」と話した。

◆被害者の気持ち第一

<越直美大津市長の話> いじめ問題で一番大切なのは被害者、保護者の気持ちだ。教育委員会の第三者委員会の調査結果を公表するかどうかは教委の判断となるが、被害者の側から情報開示を求める要望があるならば、公表するべきだと考えている。

 

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