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【教育ニュース】

小3・4英語、来春スタート 総合学習枠使い移行措置

 文部科学省は二十六日、二〇二〇年度以降に実施される小中学校の次期学習指導要領のうち、前倒しして学ぶべき最低限の内容などを示した移行措置案を公表した。英語の授業時間数が増加する小学校では、「総合的な学習の時間」の一部を英語に振り替えられる特例を設ける。

 移行措置は、新旧の指導要領をまたぐ児童・生徒の学習内容に漏れが生じないようにするのが目的。移行期間は一八年度から全面導入の前年度(小学校一九年度、中学は二〇年度)まで。国語、社会、算数・数学、理科と中学の保健体育では学ぶ学年や内容を変更する特例を定め、他の教科は次期指導要領を先行実施できるようにする。

 小学校の英語は「聞く・話す」を中心に英語に親しむ「外国語活動」を三、四年に導入し、現行で外国語活動を実施している五、六年の英語は教科書を使って「読む・書く」も加えた正式教科にする。これに伴い、三〜六年の授業時間数は年三十五こま増える。

 移行措置案では、期間中は外国語活動の時間を三、四年で年十五こま新設。五、六年は現行の年三十五こまから十五こま増やし、五十こま分を確保するよう求めた。

 増加分は学校の判断で、土曜や夏休みなどに授業をしたり、五、六年は一こま(四十五分)を十五分などの短時間に分割して朝などに行ったりできる。総授業時間数を増やさない選択肢も残すため、増加する年十五こまの範囲内で、総合的な学習の時間からの振り替えを認める。文科省は、六月二十五日までパブリックコメント(意見公募)を実施。七月上旬にも、移行措置特例の告示や省令改正を行う。

 

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