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【教育ニュース】

大学新テスト 年度内に英語の民間試験認定 現在の中3から

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 文部科学省は十三日、二〇二〇年度から現行の大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の実施方針を公表した。民間検定試験を活用する英語では一七年度中にセンターが水準を満たす民間試験を認定。二三年度まではその後の全面活用への移行期間とし、共通テストと併存させる。国語、数学の一部では記述式を導入する。大半がマークシート式だが、センターは思考力、判断力、表現力を重視するとして問題例を示した。

 六教科三十科目で実施し現役なら今の中学三年生からが対象となる。今年十一月に高校二年生らに実施する五万人規模のプレテストの結果も踏まえ詳細な制度を設計する。

 英語の民間試験活用はセンター試験の課題を克服し「読む・聞く・話す・書く」の四技能を総合的に見るのが狙い。英検やTOEICなどのうち、学習指導要領との整合性など、一定要件を満たすものを大学入試センターが認定する。文科省は生徒の費用負担や実施会場について認定試験の主催団体に配慮を求める。

 認定試験はセンターに申請の上、高三の四〜十二月に最多で二回まで受けられる。成績は全て大学側に提供され、各大学の基準で評価。移行期間中は各大学が共通テストと認定試験のいずれか一方か、両方を採用できる。

 記述式は「国語」「数学I」「数学I・A」でそれぞれ三問程度。出題と採点はセンターが担うが、多数の答案を見る必要がありノウハウを持つ民間業者を活用する。採点コストがかさむ分、受験料が増えることが予想され今後、低所得世帯への負担軽減策なども進める方針。二四年度以降、地理歴史、公民、理科でも記述式導入を検討する。

 書類や面接などによるアドミッション・オフィス(AO)入試は「総合型選抜」、推薦入試は「学校推薦型選抜」と改称し、高校の成績や共通テストなどによる学力評価を義務付ける。一般入試は「一般選抜」とする。

 一方、一九年度から高校生の基礎学力の定着を測る「高校生のための学びの基礎診断」も実施。民間試験を活用し、当面大学入試には用いない。

 

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