東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 教育 > 教育ニュース > 記事

ここから本文

【教育ニュース】

民間の英語試験、13国立大が「活用」 共通テスト 公平性に懸念の声

写真

 大学入試センター試験に替わり二〇二〇年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験への対応方針について全国八十二の国立大に尋ねたところ「合否判定に活用する」としたのは四月下旬現在、十三校で、「検討中」が六十一校だったことが二十九日、共同通信のまとめで分かった。各大学は夏ごろまでに方向性を示すとみられており、今回「活用しない」との回答はなかったが、公平性確保などに懸念が多く寄せられた。

 センターによると、共通テストの英語は最初の四年間、従来型のマークシート式試験と「読む・聞く・書く・話す」の四技能を測る民間試験を併存させ、二四年度から民間試験に全面移行する方針で、今年三月、七団体の八種類を認定。国立大学協会は併存期間中、両方課すとし、認定試験の活用に関するガイドラインを示したが、多様な設計の民間試験を合否判定に用いることに慎重な大学関係者も少なくない。

 四月五〜二十七日、八十二校を対象に文書でアンケートを実施。回答が得られない四校を除き、担当者の個人的見解としたものも含め七十八校分を集計した。

 このうち「合否判定に活用する」としたのは筑波大、埼玉大、千葉大、東京外国語大、東京学芸大、電気通信大、一橋大、信州大、金沢大、岐阜大、長崎大、琉球大の十二校。東大は三月に福田裕穂(ひろお)副学長が「現時点で拙速」として判定に用いない考えを表明したが、今月二十七日に一転、活用の方針を発表した。アンケートには、京大や九州大などの四校と同様、答えられないと回答していた。

 「検討中」の六十一校の中には、「四技能を評価する手段としては適切」(室蘭工業大)と積極姿勢を示す大学があった一方、「各試験で測る力が異なり公平性担保が困難」(名古屋大)などと懸念する意見も複数あった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報