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【教育ニュース】

大学入試 英語民間試験導入 東大、提出義務付けず 20年度から

 東大が、二〇二〇年度からの「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験について、二次試験では受験生に得点(スコア)の提出を義務付けない方針を決めたことが、関係者への取材で分かった。一定の英語力を出願資格として求めるが、民間試験のスコアだけでなく、高校の調査書などで実力が証明されれば代用可能とする。近く発表する。

 共通テストの英語は最初の四年間、従来型のマークシート式試験と、「読む・聞く・書く・話す」の四技能を測る民間試験が併存する見込みで、大学入試センターは今年三月、英検(新方式)など七団体の八種類を認定した。国立大学協会は併存期間中、両方の受験を義務付けるとしたが、多様な設計の民間試験を合否判定に用いることへの慎重論も根強い。こうした中、東大が民間試験のスコア提出を必須としないことを決めたことは、態度を保留している他の大学に影響を与える可能性もある。

 関係者によると、東大が受験生に求める具体的な英語力の基準は、語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」で下から二番目の「A2」(英検で準二級〜二級相当のスコア)レベル。高校での成績評価で同等の英語力があるとみなされれば、スコアがなくても出願資格を認める。合否判定には従来型試験の成績を用いる方向だ。

 東大は三月、民間試験を合否判定に使わない意向を表明したが、四月末には一転して活用の方向と発表。その後も家計や居住地域で受験機会が左右されるとの懸念が指摘されるなど意見が統一できなかった。

 七月に方向性を議論する学内のワーキンググループが、成績を入試で活用しない案を第一の選択肢とする一方、出願資格として用いる案も併記する提言を答申。これを受け、学内の委員会で本格的な検討が続いていた。

<大学入学共通テスト> グローバル社会で活躍できる力を育てる大学入試改革の一環として、現在の大学入試センター試験の後継で2021年1月から導入する。英語では、受験生はセンターが認定した民間検定試験を4〜12月の間、2回まで受けられる。23年度まではセンターによる従来型のマーク式試験と併存、24年度以降は認定試験に一本化される見通し。

 

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