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【教育ニュース】

東京医大不正 昨年分も救済 計100人に

 東京医科大が、医学部医学科の不正入試で本来なら合格ラインを上回っていたのに不合格になった受験生のうち、今年だけでなく昨年の受験生についても、希望すれば来春の入学を認めるよう救済対象を広げる方針であることが、関係者への取材で分かった。

 東京医大の第三者委員会は十月、昨年と今年の一般入試とセンター利用型入試で計六十九人が本来なら合格ラインを超えていたとの報告書を公表したが、大学側が推薦入試なども含めて精査した結果、該当者は計約百人に上ることも判明。一人一人の意向を確認し、入学希望が多い場合は来年の一般入試の募集人員減で対応する構えで、七日午後に記者会見を開き正式発表する。

 第三者委は報告書で、少なくとも今年の該当者には来春入学できる地位を認めるべきだと提言する一方、昨年の該当者は大学の判断に委ねるとしていた。関係者によると、東京医大は当初、救済対象を今年の該当者に限る方針だったが、今年と昨年で対応に差があると批判が高まりかねないとみて転換した。

 それ以前については、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査で東京地検特捜部に入試関連資料を押収され、本来合格者の特定は困難という。大学内では、資料が戻ってきたとしても、さかのぼって入学を認めるのは難しいとの見方が強い。

 医学部入試を巡っては、ほかにも複数の大学で不正の疑いが出ており、文科省が調査を続けている。

 東京医大は、こうした救済方針に加え、不正入試問題の影響による志望者減を食い止めようと、二〇二〇年春以降の医学部医学科の新入生について、六年間の学費総額を現在の約二千九百八十万円から一千万円減額する方針も固めている。

 

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