東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 教育 > 親子で学ぶぅ > 記事

ここから本文

【親子で学ぶぅ】

<こどもの日編>働き方 変わるの?

写真

 きょうはこどもの日です。「親子で学ぶぅ」は今回、こどもの日編(へん)として、皆(みな)さんと「働(はたら)き方(かた)」について考(かんが)えたいと思います。日本(にほん)は米国(べいこく)や欧州(おうしゅう)に比(くら)べて、働く時間(じかん)が長(なが)く、もっと短(みじか)くしようという動きが進んでいます。実現(じつげん)すると、お父さんやお母さんが家にいる時間は長くなります。でも、給料(きゅうりょう)が減(へ)るのではないか、と心配(しんぱい)する人もいます。給料が減ると、家族(かぞく)で使えるお金が減り、皆さんの欲(ほ)しい物も買いづらくなります。

 働き方を見直(みなお)すきっかけは、広告大手電通(こうこくおおてでんつう)の新入社員高橋(しんにゅうしゃいんたかはし)まつりさん=当時(とうじ)(24)=の死です。高橋さんは多くの仕事を抱(かか)え、自宅(じたく)で眠(ねむ)る時間も十分(じゅうぶん)なく、自ら命(いのち)を絶(た)ちました。同じような人は他にもいます。2016年度の厚生労働省(こうせいろうどうしょう)の統計(とうけい)では、働き過(す)ぎで体を壊(こわ)して亡(な)くなったのは107人、心(こころ)の病気になって自殺(じさつ)したり、自殺しようとした人は84人でした。

 政府(せいふ)は働く人を守(まも)る法律(ほうりつ)が必要(ひつよう)として、「働き方改革(かいかく)」と名付(なづ)けた法案(ほうあん)を国会(こっかい)に提出(ていしゅつ)。これから本格的(ほんかくてき)な議論(ぎろん)が始(はじ)まります。でも、野党(やとう)は、政府が働く人を守るより、会社経営者(かいしゃけいえいしゃ)の立場(たちば)を考えて法案の中身(なかみ)を決(き)めたとして反対(はんたい)しています。

 私たちの働く時間は、法律で1日8時間、週40時間と決まっています。この時間より長く働くことを残業(ざんぎょう)と呼(よ)びます。

 「働き方改革」法案は、1カ月の残業時間を最大(さいだい)100時間未満(みまん)と決めました。でも不十分(ふじゅうぶん)との声があります。政府は働き過ぎが原因(げんいん)で死亡(しぼう)する残業時間の目安(めやす)を100時間としているからです。

 1年間の収入(しゅうにゅう)が1075万円以上の研究開発職(けんきゅうかいはつしょく)の人などは、何(なん)時間でも働けるようにします。高度(こうど)プロフェッショナル制度(せいど)といいます。政府は柔軟(じゅうなん)な働き方を実現して仕事の成果(せいか)を出しやすくする、と説明しますが、会社からもっと結果(けっか)を出すように求(もと)められ、今までより働く時間が長くなる可能性(かのうせい)があります。

 政府や国会の動きとは別に、民間(みんかん)では社員に夜遅(よるおそ)くまで残業させない会社が増(ふ)えてきました。これからもっと増える見込(みこ)みですが、働く人はそれに伴(ともな)い給料を減らさないように求めています。 (城島建治)

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報