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【09総選挙 全国ニュース】

<点検>民主マニフェスト (3)派遣労働制度 待遇改善で雇用手控えも

2009年7月30日

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 昨年来「派遣切り」が社会問題化し、立場の弱さが露呈した派遣労働者。民主党マニフェストは、月額10万円の求職者支援制度、全労働者への雇用保険適用など安全網整備にとどまらず、派遣労働制度の根本的な転換を盛り込んだ。

 派遣労働はもともと専門業務だけに認められていたが、1999年に原則自由化。2004年には製造業にも拡大された。

 民主党マニフェストでは、これを「原則として製造現場への派遣を禁止する」として転換を宣言。製造業の中でも一部専門業務は派遣を残すが、工場で単純労働に従事するようなケースで派遣は認められなくなる。

 それだけでなく「専門業務以外の派遣労働者は常用雇用」とした。仕事がある時だけ契約して働く「登録型派遣」は専門業務に限定され、継続的に派遣会社に雇用される「常用型派遣」が主体になる。

 派遣労働者にとっては、派遣先で仕事がなくなっても、派遣元に雇われている状態が続くため、生活の不安は解消される。

 さらに、雇用契約期間が2カ月以下の場合は派遣を禁止。派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則など待遇改善も盛り込んだ。

 しかし、いいことばかりではない。「雇用の調整弁」を失った企業側は、かえって雇用を手控えるようになりかねない。

 労働コストが上昇すれば製品の値段が上がり、消費が落ち込んだり、国際競争力を失ったりと、短期的には経済にマイナスに働く可能性もある。「ヤミ派遣が横行する」との指摘もある。

 

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