トリプル選…人、投開票所確保に大汗　横浜市選管熱すぎる夏

　今月三十日の衆院選に、中田宏市長の突然の辞職に伴う市長選が重なった横浜市。市議補選の行われる区もあることから、市選挙管理委員会は、これまで進めていた衆院選の計画を大幅に見直し、人手や投開票所、開票箱の確保などに追われている。これだけ大規模な選挙が重なるのは、一九八六年七月の衆参同日選以来という。　（中沢穣）

　横浜市では、衆院選小選挙区、比例代表と最高裁判所裁判官国民審査があり、さらに市長選、同市栄区では市議補選があるほか、青葉区でも市議補選の可能性がある。

　前回の市長選は、投票翌日に開票したが、今回は衆院選とともに、投票日の午後九時十五分から開票を始める。開票所では四、五系列の開票作業が同時に行われる。このため、一部屋での作業が難しく、スポーツセンターを開票所にしている区では、センター内の複数の体育館を使用する予定だ。

　投票所のレイアウトも見直しが進められている。有権者は投票用紙を受け取って記入し、投票箱に入れる動作を何回も繰り返すため、混乱する可能性もある。市選管は「投票用紙の交付誤りは絶対に起きてはならない」と気を引き締める。

　ポスター掲示板は、設置場所の確保が課題だ。衆院選と市長選は、それぞれ市内四千七百十一カ所の掲示板設置が義務づけられており、両方の掲示板が設置できるか調査中。投票箱も必要な数があるか、各区に照会している。万が一、足りない場合は新たに購入する必要があり、一箱約二万円という。

　さらに、問題なのは人手。市選管は衆院選のため市職員六千五百人を確保したが、市長選のためにさらに約二千人が必要となる。市職員だけでは足りないため、市選管は町内会や企業などに協力を呼び掛けている。

　市選管によると、通常の市長選で必要な経費は約十一億円。今回は投票所などが共用できるため、市長選のために新たに必要となる経費は一億七千〜八千万円と見込んでいる。