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【特定秘密保護法】

秘密指定の報告書要旨

 特定秘密の指定状況に関する報告書要旨は次の通り。

 ▽対象期間

 特定秘密保護法の施行後初となる本報告の対象期間は、二〇一四年十二月十日から同月三十一日まで。

 ▽指定状況

 法施行時点で、特定秘密の指定権限を有する行政機関は十九機関。このうち、対象期間中に特定秘密を指定したのは十機関。指定された特定秘密の件数は計三百八十二件。

 内閣官房(四十九件)は領域保全の措置や方針に関する情報など。警察庁(十八件)は特殊部隊の戦術・運用に関する情報や、テロの実行意思や能力に関する情報など。公安調査庁(十件)は外国政府との情報協力業務に関する情報など。外務省(三十五件)は北朝鮮の核、ミサイル開発に関する情報や東シナ海の領域保全、権益確保に関する情報など。防衛省(二百四十七件)は自衛隊法に基づく旧防衛秘密二百四十六件を特定秘密に移行。ほかに国家安全保障会議(一件)、総務省(二件)、法務省(一件)、経済産業省(四件)、海上保安庁(十五件)。

 ▽類型別指定

 総指定件数三百八十二件のうち百十三件が暗号に関連する情報。八十五件が情報収集衛星に関連し、この中に暗号関連が二十三件含まれる。五十七件が武器の仕様や性能等に関連する。

 ▽行政文書

 一四年末時点で、政府全体の保有件数は十八万九千百九十三件。多い順に、防衛省六万百七十三件、内閣官房五万五千八百二十九件、外務省三万五千七百八十三件、警察庁一万七千八百七十四件、公安調査庁九千二百九十七件、海上保安庁九千百七十四件。

 ▽内部通報

 内部通報はゼロ件。

 ▽適性評価

 適性評価はゼロ件。

 ▽有識者からの意見

 一、次回報告は、より具体的に示し、可能な限り国民に分かりやすい形で報告・公表するため(1)各行政機関の特定秘密管理者数(2)特定秘密を取り扱う部署名、管理者名(3)有効期間別の指定状況−などを報告事項に加えるべきだ。

 一、各行政機関の指定状況の記述を具体化することに努めるべきだ。

 一、警察庁と都道府県警察が保有する特定秘密が記録された行政文書の件数を区分して記載すべきだ。

 一、内閣府独立公文書管理監が首相に報告し、活動状況に係る報告を添付すべきだ。

 

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