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【特定秘密保護法】

政策の失敗も検証困難に 情報公開NPO理事長・三木由希子さん

 特定秘密保護法運用の現状と課題を、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に聞いた。

 法は秘密を知る必要がある人だけアクセスできるように限定している。秘密は政府活動の結果として生まれるのだから、施策が失敗し、最終的に市民生活に大きな影響を及ぼしたとしても、政府の組織内で情報流通が制限され、知る人が少ないので検証されにくいという構造的な問題を抱えている。

 政府の健全性、信頼性を担保するため、特定秘密の全体像を把握できるようにしておくことが必要だが、政府は特定秘密という「箱」の数を公表するだけで、箱ごとの秘密文書件数は公的監視機関である衆参両院の情報監視審査会にも報告する義務はない。件数に加え、人的情報、衛星画像、技術情報といった内訳ぐらい出ないと全体像は把握できない。

 行政機関は自ら秘密指定の妥当性を点検し、要件を満たしていない場合は速やかに指定を解除しなくてはいけないが、防衛省では特定秘密の箱だけあって文書がないケースもあり、管理できているとはいえない。

 衆院の情報監視審査会の年次報告書には各行政機関への質疑応答の概要が記載され、審査会メンバーからの質問に「(回答できるか)確認したい」「(質問を)持ち帰った上で検討したい」と答えた機関があった。きちんと答弁する準備をしないまま質疑に臨んだと思わざるを得ない。監視されることを自覚していない姿勢が垣間見えた。

 政府には「自分たちはチェックを受け、説明責任を果たす立場なのだ」という認識が欠如していることが明らかになってきている。市民レベルでチェックすることが非常に難しい現状では、公的監視機関が連携を強化し、チェック機能を充実させることが不可欠だ。

 また、審査会のメンバーは国会議員のため、活動面で時間的制約もある。一方で、独立公文書管理監は秘密を取り扱う現場を調べる「実地調査」が可能だ。管理監の活動をチェックするという形で審査会が関与し、情報を吸い上げるなどするのが望ましい。ほかに内閣保全監視委員会や情報保全諮問会議もあるが、制度の仕組み上、行政機関が報告する数字のとりまとめぐらいしかできていない。

<みき・ゆきこ> 1972年東京生まれ。大学時代から情報公開を求める市民運動に関わり、クリアリングハウスに99年の設立時から加わる。

 

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