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【特定秘密保護法】

特定秘密「あらかじめ指定」 法相、改善求める 保全監視委

 政府は二十日、特定秘密保護法の適切な運用を目的に設置された内閣保全監視委員会を首相官邸で開き、二〇一六年の運用状況に関する国会報告原案をとりまとめた。委員長の金田勝年法相は、防衛、外交分野など対象となる情報の発生を見込んで特定秘密に前もって指定する「あらかじめ指定」に関し、各省庁に改善を求めた。

 「あらかじめ指定」を巡っては衆院情報監視審査会が三月に公表した年次報告書で、五機関十五件に上ることを問題視。指定にあたっては厳格な要件を定め、極めて限定的に行うべきだと指摘した。これを踏まえ、金田氏は「運用上の課題を十分に認識し、適切な対応がなされるよう配慮をお願いする」と要請した。

 国会報告には、一六年末時点で特定秘密に指定された四百八十七件の内容が盛り込まれる予定。報告内容は、五月中旬の国会報告後に公表される。

 秘密保護法は政府がどのように特定秘密を扱っているのか年一回、国会に報告するよう義務付けている。保全監視委は秘密指定が適正かどうかをチェックするため内閣官房に置かれた組織で、関係省庁の事務次官らで構成する。(木谷孝洋)

 

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