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【特定秘密保護法】

特定秘密指定「適正に」と要求 有識者会議座長

 政府は二十四日、特定秘密保護法の運用の在り方を有識者が議論する情報保全諮問会議の第六回会合を首相官邸で開いた。座長の老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問は会議の冒頭、政府の特定秘密指定や機密を扱える職員かどうか調べる「適性評価」について「適正に行われるようお願いする」と要求した。

 老川氏は、情報入手前から特定秘密に指定する「あらかじめ指定」などを念頭に「衆参両院の情報監視審査会においてさまざまな指摘があった」と発言。さらに同法に関し「国民からさまざまな意見が寄せられた」と述べ、政府に適正な運用を求めた。

 安倍晋三首相は、二〇一四年末の法施行後は「北朝鮮のミサイルの動向に関して米国などから機微にわたる情報がより多く得られるようになった」と意義を強調。「わが国の情報管理に諸外国からの信頼が高まったからだ」と語った。

 会議では、首相が五月中旬に国会に提出する一六年の運用状況に関する報告原案について意見交換した。意見交換の内容は非公表とされた。年一度の国会報告は今回で三回目。一六年末時点で指定された四百八十七件の特定秘密の内容などが盛り込まれる見通しだ。

 

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