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【特定秘密保護法】

特定秘密の事前指定 参考人から批判続出 衆院審査会で質疑

 衆院情報監視審査会は十五日、政府による特定秘密保護法の運用を巡り、参考人質疑を行った。有識者からは、具体的な情報がないまま事前に特定秘密とする「あらかじめ指定」や行政文書がないケースが多い点に批判が相次いだ。機密情報を扱う首相官邸の元幹部は政府対応を擁護した。

 ジャーナリストの春名幹男氏はあらかじめ指定に関し「(秘密を記録した)文書の作成前から特定秘密に指定することは合理的ではない」と見直しを求めた。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子氏は、政府が二〇一五年末までに指定した特定秘密四百四十三件のうち、百六十六件に秘密を記録した行政文書がなかったことを問題視。国会によるチェック態勢の根幹に関わるとし「情報管理と文書管理がどうなるか、懸念を覚える」と強調した。

 元内閣情報官の三谷秀史氏は、特定秘密をあらかじめ指定することで、情報機関と情報源の間で信頼関係が構築されると指摘。「情報源を守れない組織は信頼されない」と訴えた。

 

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