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【特定秘密保護法】

特定秘密、勧告行使せず 参院審査会の年次報告書

 特定秘密保護法の運用状況をチェックする参院情報監視審査会は七日、政府が指定した特定秘密に関する審査結果の年次報告書を議決し、伊達忠一参院議長に提出した。報告は二〇一四年十二月の法施行後、昨年三月に続いて二回目。今回も政府の運用に対する勧告権は行使しなかった。

 報告書の対象期間は昨年一月一日から今年四月三十日まで。参院の審査会は前回、四件の特定秘密が記録された文書の提示を受けたと報告したが、今回はゼロだった。具体的な特定秘密を抽出して調査することも検討したが、最終的に実施には至らなかった。

 審査会は未実施の理由として、外国からの情報を勝手に第三者に提供してはならない「サードパーティールール」の適用基準に関する政府方針があいまいで、その調査に時間を要したと説明した。報告書では、政府に対し「サードパーティールール」の適用がある特定秘密の提供について統一的な手続きを検討すべきだと指摘した。

 審査会の中曽根弘文会長は提出後の記者会見で「懸案事項の処理に時間がかかり(特定秘密を抽出した)調査まで入れなかったのは残念だ」と強調。今後、調査実施に向けて審査会で協議したい意向を示した。

 

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