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【福島原発事故】

東海第二原発 廃炉請願を不採択

 茨城県東海村議会(二十人)の原子力問題調査特別委員会(十九人)は十四日、市民団体などから提出されていた日本原子力発電東海第二原発の再稼働中止や廃炉などを求める請願四件を、いずれも不採択とした。

 六月の本会議で、議長を除く十九人による採決を行う。結果次第で、脱原発を主張する村上達也村長と議会とのねじれも表面化しそうだ。

 請願四件は昨年の三月定例会に提出、特別委で一年以上にわたり審議されてきた。十三回目となる十四日は、原発再稼働中止や廃炉を求める請願三件の採決では、豊島寛一委員長を除く委員十八人のうち賛成は六人にとどまった。

 再稼働を前提とした安全性向上を求める請願一件は、賛否同数のため委員長裁決で不採択となった。

 請願に賛同する委員は、原発から三十キロ圏に約九十四万人が居住し、運転開始から三十年以上が経過して老朽化している危険性を指摘、請願者の不安に理解を示した。

 反対する委員は、村経済や若者の雇用などへの原発の恩恵を強調し「再稼働の道を残しておきたい」と主張した。

 

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