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【福島原発事故】

原発問題や再生エネ利用 「科学者の助言不足」東大グループ努力促す

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく五年がたつのに、エネルギー政策や環境政策の基盤となるはずの研究活動や科学的助言は不十分なままで改善すべきだとする提言を、東京大の杉山昌広講師(気候政策)らがまとめ、三日付の英科学誌ネイチャーで発表した。

 研究の在り方として、海外の知見を取り入れる必要があるとして、論文発表などを英語で行う重要性を訴えた。杉山講師は、再生可能エネルギーの利用がドイツと比べて進まない日本の現状を批判。「科学的成果を政策に反映させるため、科学者らは努力しなければならない」と話している。

 提言は除染や原発の再稼働、再生エネなどで、必要とされるさまざまな研究分野を総動員できていないと分析した。

 原発の危険性を考える「リスク評価」を例示。主に工学的に実施され、地震や津波を対象とする理学や経済学の観点がほとんどなく「市民や政策担当者、政治家に示す政策の選択肢が十分ではない」と指摘した。

 廃炉研究は「今後、多くの原発が新設される中国や韓国、インドなどアジアの研究機関との協力を進めるべきだ」とした。

 

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