東電　値上げ案白紙　経費削減を優先

　東京電力が、二〇一二年度から時限的に電気料金を１０〜１５％値上げする案を白紙撤回したことが十七日、分かった。同社の経営実態を調査する政府の第三者委員会が容認しない姿勢を見せているほか、与党内や世論の反発も強く、一段の経費削減を優先せざるを得なくなったためだ。

　東電は取引金融機関などに撤回の意向を伝えた。ただ、値上げ幅を圧縮した新たな料金引き上げ案を再提示する可能性もある。

　東電には原発が十七基あり、柏崎刈羽原発（新潟県）の二基が稼働中だが、来年三月までには定期検査に入る。このため燃料費は、一〇年度に比べ一兆円程度膨らむ見通しだという。東電は、政府から原発事故の賠償に対して資金援助を受けても、値上げなしでは債務超過に陥りかねないと判断。このため、柏崎刈羽が再稼働するまでの三年間は１０〜１５％程度値上げし、再稼働する四年後からは１０％程度値下げする案を検討し、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）に対し、非公式に説明していた。

　しかし、調査委は「値上げは容認できない」との意見で一致。東電に対し、人件費の追加削減や企業年金の減額、修繕費の見直しなどを進め、値上げ回避に向けて検討を進めるよう求めている。

　枝野幸男経済産業相も東電の料金値上げについて「コストをしっかり見直す企業努力が大前提だ」と指摘。徹底したリストラがなければ値上げ申請を認可しない考えを示している。