義援金配分３２％止まり　被災都道県に８５％送金済み

　厚生労働省の岡本充功政務官は二十五日の参院災害対策特別委員会で、日本赤十字社や中央共同募金会などに寄せられた義援金が、二十二日現在で三千五十三億円に上る一方、被災者への配分は３２％の九百八十六億円にとどまっていることを明らかにした。

　集まった義援金の８５％に当たる二千五百九十五億円を被災都道県に送金、うち二千二百二十八億円が市町村に割り振られていると答弁したが、肝心の被災者には行き届いていない実態があらためて示された。

　厚労省は配分が遅れている要因として「住宅の被害認定などは個別に現場で確認しなければならず、時間がかかっている」と指摘。ただ今後の配分対象者は、既に実施している一次配分とほぼ同じで被害認定などの作業は不要なため、配分ペースは速まるとしている。

　義援金は被災した都道県の「義援金配分委員会」が支給対象や金額を決定。市町村を通じて被災者に配分する。