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【2020東京五輪】

五輪合宿の施設改修費支援 借金返済30%に交付税

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 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの事前合宿を誘致するためスポーツ施設を改修する地方自治体に対し、総務省が、改修費の借金返済を地方交付税で財政支援することが十一日、分かった。地方債の一種で、返済額の30%を交付税で補う「地域活性化事業債」発行の対象に、一六年度から事前合宿目的の施設改修を加える。

 東京五輪を地域活性化や観光振興につなげようと誘致熱は高まっており、全国知事会などが支援拡充を求めていた。

 参加国との国際交流に取り組む「ホストタウン」の自治体として政府に登録されることが条件。都道府県や市区町村は、相手国や競技団体を盛り込んだ誘致計画を作成して国に提出、実現性などの審査を受ける。

 地域活性化事業債の発行が認められれば、公立の競技場や体育館などの施設を各競技の国際基準に合わせる改修費の90%を賄うことが可能になり、返済額の30%で交付税支援を受けられる。

 既存施設の有効活用を促す観点から、新築には発行できない。通常の地方債を改修費に充てた場合、交付税の支援は受けられない。

 同事業債は〇二年度に創設。現在は、公共施設を別用途に転用する改修費などを賄うために発行できる。

<事前合宿> 2020年東京五輪・パラリンピックに参加する各国の競技団体が大会前に事前トレーニングを行う。大会組織委員会には、11月末時点で148自治体から誘致の意思表明があった。組織委は自治体のリストを作成し、情報発信する。

 

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