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【2020東京五輪】

五輪宝くじ追加発行へ 340億円 都外運営費に道筋

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 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用のうち、都外の競技会場の輸送や警備など運営費三百四十億円について、宝くじの収益を充てることで、東京都と関係自治体が合意した。都と会場のある都外十二自治体が六日、宝くじの追加発行をするよう、全国自治宝くじ事務協議会に連名で要望した。都外会場の運営費分担は、関係自治体との調整が難航していたが、財源問題に道筋がついた。

 都外会場の運営費としては、すでに昨年から販売している「東京2020大会協賛くじ」の収益百二十六億円を充てることが決まっている。これを追加発行し、都外会場の運営費などの費用を賄う。

 宝くじは、四十七都道府県と二十政令市でつくる全国自治宝くじ事務協議会(会長・小池百合子都知事)で了承されれば、年内に総務相の許可を得て一八年度から発行できる。ただ、競技会場がない自治体にとっては、宝くじ収益の取り分が減ることにもなり、理解を求めていく。

 都によると、現在、大会の施設整備費や運営費などを精査しており、都外会場の運営費も当初三百五十億円とされたが、三百四十億円になったという。東京大会の費用分担を巡っては、都や国、大会組織委員会と都外自治体が五月に大枠で合意。都外の運営費の分担については、関係自治体が負担に反発していたこともあり、先送りされていた。

◆自治体「負担ゼロ」で決着

 都外会場の運営費として、宝くじの収益を充てる方向となったことについて、負担増を懸念していた関係自治体からは歓迎する声が上がった。

 埼玉県の上田清司知事は記者団に対し、「全国民の緩やかな負担で財源を調達できることは悪い話ではない」と語った。当初は「財源に責任を持つ都が単独で要請するのが筋」と、連名での要請に反発していたが、運営費は都が負担すると明確にしたことで同意を決めたという。

 千葉県も宝くじ収益を充てることに反対姿勢を示してきたが、懸案だった県の出費がなくなったことから、合意したという。県東京オリンピック・パラリンピック推進課の担当者は「オールジャパンで臨むための判断」とし、「今後は、さらに細かな業務内容や経費がかかるかを詰めてほしい」と都に求めた。

 神奈川県の黒岩祐治知事は定例記者会見で「県として求めていたところに落ち着いた。ほっとした」と話した。都側から、自治体の新たな負担はないと説明を受けた。県内ではセーリング会場の整備などで四十億円の県費負担が見込まれており、黒岩知事は「負担の削減ができる」と語った。(井上峻輔、美細津仁志、志村彰太)

 

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