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【群馬】

安保法違憲訴訟 原告190人に 戦争体験など訴状に生の声を

訴状の構成を説明する弁護団=前橋市で

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 安全保障関連法は違憲で精神的な苦痛を受けたとして、国を相手取った集団訴訟を前橋地裁に起こす検討をしている「安保法制の違憲訴訟を考えるぐんま市民の会」は十九日、提出予定の訴状の説明会を前橋市内で開いた。弁護団は十九日時点で、原告が百九十人に上ったと明らかにした。 (原田晋也)

 訴訟は弁護士や元裁判官らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が、全国に呼び掛けている集団訴訟に県内有志らが共鳴した。集団的自衛権の行使を容認した安保関連法によって憲法が保障する平和的生存権や人格権などが侵害されたとして、各原告に十万円の損害賠償を求める方針。本年度内の提訴を目指す。

 訴状には、具体的にどのような精神的苦痛を受けたのか、原告全員のエピソードを書き込む考え。弁護団の下山順弁護士は「一般論だけでは、裁判官の心を動かすことはできない。安保関連法で戦争体験を思い出してしまったお年寄りや、子どもを戦場に送り出す不安を感じた母親など生の声を反映させてほしい」と呼び掛けた。

 戦時中に空襲を体験した原告の講演もあった。一九四五(昭和二十)年八月五日の前橋空襲を経験した岩崎正一さん(82)は、焼夷(しょうい)弾が降る中を逃げ延びた体験を語り、平和の尊さを訴えた。

 安保関連法を巡っては、政府が十五日、二十日に南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に出発する陸上自衛隊の派遣部隊に、「駆け付け警護」などの新任務を付与することを閣議決定した。市民の会は、この閣議決定も閣僚らによる「不法行為」として訴状に盛り込むという。

 

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