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【群馬】

県内避難継続は76世帯 住宅補助打ち切り

 東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県が避難区域外から避難を強いられた「自主避難者」への住宅の無償提供を今月末に打ち切る問題で、群馬県が県内で対象となる百八世帯に対し、四月以降の居住地を二月末現在で調査した結果、七割に当たる七十六世帯が県内での避難を継続し、福島県へ戻るのは二十九世帯にとどまる実態が分かった。

 福島県からの依頼を受け群馬県と関係市町村は昨年七月から県内の自主避難者に戸別に訪問や電話などで相談や調査をしてきた。

 調査は昨年一月現在避難していた百八世帯が対象。七十六世帯と二十九世帯には、それぞれ移転済みと、移転が確定した世帯を含めている。別に三世帯は群馬、福島両県以外に移る予定か、既に移った。

 一方、百八世帯に四月以降の住宅が決まっているかを聞いたところ、移転済みは十九世帯、移転が確定しているのは八十五世帯だった。

 残る四世帯は二つ程度の選択肢から最終的に検討している状況だった。県などは四世帯に、必要に応じて情報提供を続ける。百八世帯全ての状況が確認でき、四月以降に全く住む当てのない世帯はなかった。

 群馬県危機管理室は「県内での避難継続が多いのは、子どもの転校や、転職に抵抗がある世帯がかなり多いからではないか」と指摘。「四月以降も福島県と両県の各市町村、支援団体と連携し、自主避難者を支えていきたい」と説明している。 (菅原洋)

 

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