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【群馬】

上電LRTは棚上げか 導入試算で高コスト判明 前橋市などが調査

LRT導入を巡る調査区間の一部となったJR前橋駅北口のけやき並木通り=前橋市で

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 前橋市などによる上毛電鉄への次世代型路面電車(LRT)導入の可能性を探る調査の結果が8日、明らかとなった。JR前橋駅−上電・中央前橋駅間など3パターンの区間で費用などを試算したところ、整備費は118億〜239億円かかることが判明。運営費をまかなうには乗客数も現状の約1.2〜1.7倍増やす必要がある。重いコスト負担などからLRT導入に向けた議論は棚上げされる可能性が強くなった。 (川田篤志)

 利用者減が続く上電の再生策のため前橋、桐生、みどりの三市でつくる「上電沿線市連絡協議会」が二〇一六年度、民間機関に委託して調べた。LRT導入を巡る本格調査は初めて。

 会長を務める山本龍・前橋市長は本紙の取材に「コストなど多くの課題が明らかになった」と述べ、上電の存続に向けて「LRTありきではなく、あらゆる可能性を検討しなければ」との認識を示した。ただ「導入を断念したわけではない」とも話し、中長期的な戦略としてLRTの可能性は残しておく考えだ。

 調査結果によると、整備費はJR前橋駅−中央前橋駅間(一キロ)で百十八億〜百二十二億円▽JR前橋駅−中央前橋駅−大胡駅間(九・三キロ)で百六十三億〜百七十五億円▽前橋駅−中央前橋駅−西桐生駅−JR桐生駅(二六・七キロ)で二百二十億〜二百三十九億円かかるとはじいた。

 JR前橋駅−中央前橋駅と西桐生駅−JR桐生駅は、道路の一部に軌道を新設する想定。区間の一部で道幅を広げる必要があり、用地買収や移転補償費で費用が膨らむという。大胡駅は車両基地があり拠点となるため検討ケースに入れた。

 LRTを走らせた場合の年間運営費(ランニングコスト)も三区間それぞれで試算したが、ほとんどの想定で上電が現状負担する約五億七千万円を上回った。

 採算を確保するために必要な乗客数は一日で五千三百〜七千四百人と計算した。上電の最近の利用者数は四千三百十人。人口減を見込み県は約二十年後、三千六百人に落ち込むと推計しており、達成は極めて困難だ。

 調査結果はこの日、前橋市役所であった連絡協議会の非公開の総会で報告された。市によると、LRT導入を加味した上電の利用者見込みを新たに調べるほか、導入コストの削減策を検討する案が出された。

 調査の背景には、LRT導入で前橋の街のイメージアップを図り、移住や定住を促したい思惑や、上電の老朽化した車両の更新時期が迫っていることもある。

 上電の年間利用者は百五十七万人(一五年度)で、一九六五年度の九百五十八万人から大幅に減少。現利用者の約六割は学生で、前橋市交通政策課は「地域の重要な生活路線をいかに存続していくか、この調査結果を機に本格的に議論していきたい」と話した。

<次世代型路面電車(LRT)> 床が低い車両で乗り降りしやすく、高齢者や車いすの人も利用しやすいのが特徴。環境にも優しく米国や欧州で活用が広がっている。国内では富山市で導入済みで、国が財政面などで支援する2014年の関連法改正もあり、全国で導入が議論されている。宇都宮市では高額の費用負担などで反対意見があり、今春までの着工が見送られた。

 

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