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【群馬】

<衆院選>争点の憲法や経済政策 割れる各候補の主張

 二十二日に投票される衆院選。争点になっている憲法九条の改正や安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価について、県内五小選挙区で舌戦を繰り広げる各党、各候補者の主張、考えを取材した。 (原田晋也、菅原洋、大沢令、取材構成・石井宏昌)

◆9条改憲

 自民前職の一人は「自衛隊の存在を憲法上に明記し認めることが大事」と主張。他の自民候補もおおむね賛成で「幅広い合意形成の中で熟議を重ね国柄にふさわしいものに」「自衛隊が違憲と言われ続けないよう明記すべきだ」と訴える。

 希望の候補の多くは九条を含めた憲法改正に「議論を深めることは必要」との姿勢。前職の一人は「時代環境に合わせ、見直しは必要」としつつ「安倍政権下での、強権的な九条のみを目的とした改憲は反対」とした。

 共産の候補四人は全員が強く反対。「九条が戦後の日本の平和を守ってきた大きな要因。改憲は許さない」「自衛隊の存在を認めるだけでなく、結果的に海外での無制限な武力行使が可能になる」などと主張する。立憲民主の候補は「時代とともに憲法を変える必要はあり、改正の議論はしても良い」とするが「なぜ今、九条改憲なのか」と慎重姿勢。社民候補は「改憲の阻止は絶対だ」と断固反対の構えだ。

◆アベノミクス

 自民候補は経済や雇用の指標が向上している点を挙げ、経済成長への効果を評価。だが地方へ十分及んでいないことを認め、課題に挙げる。前職の一人は「マクロ政策として成果を上げている」と強調。別の前職は「地方の生活者や経営者に着実に浸透できる政策をとる」と訴える。

 希望の候補は評価が分かれる。前職の一人はデフレ脱却に向けた金融緩和を肯定的にとらえつつ「規制緩和が進んでいない」と批判する。別の前職は「全否定ではないが、成果が行き渡っていない。分配政策が必要」。新人の一人は「庶民の代弁者として暮らしやすい社会に変える」とする。

 立民の候補は「デフレ脱却と物価上昇率2%を達成していない。与党は経済指標は回復していると言うが実質所得は目減りしている。失敗と断言する」ときっぱり。共産候補四人と社民候補は「経済格差が拡大した」などと厳しく批判。共産新人の一人は「一部の富裕層が得しているだけ」。別の新人も「庶民は恩恵を受けていない」と言い切る。社民候補は「効果は表れていない。大企業の内部留保が多く、働く人たちの暮らしは劣化している」と反対する。

 

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