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【群馬】

子どもの貧困 部局横断の対策目指す 県が「推進会議」初会合

 子どもの貧困問題に対して県は六日、庁内の部局を超えて組織横断的に協議する「子どもの貧困対策推進会議」の初会合を開いた。福祉や教育、産業や労働分野などの二十二課・センターの課長らがメンバーで、情報を共有し、子どもの「居場所」づくりや親の孤立解消など親子の総合的な支援に取り組む。 (石井宏昌)

 会議は子育てや福祉、教育関係のほか、親の就労や生活支援に関連する労働、住宅、人材育成の担当課などさまざまな部署が参加。対策の総合的な企画や調整を協議し、現行の県の子どもの貧困対策推進計画(二〇一九年度まで四年間)の進行管理や評価も行う。具体的な施策は実務者レベルの職員でつくるワーキンググループで話し合う。

 子どもの貧困を巡り、県は昨年度、子どもの生活実態調査を実施した。その結果、経済的な困窮だけでなく、親子の関わりの問題も子どもの学力の遅れや自己肯定感の不足、社会性の乏しさに影響していると分析。生活に困っている親ほど相談しないなど「親の孤立」も課題に挙げた。

 推進計画では教育、生活、保護者の就労、経済の四つの支援を柱に掲げるが、県は調査結果を受け、子どもが安心して相談できたり親子のつながりを確かにしたりする「居場所」づくりや、親への相談体制の充実、就労支援などを重要な取り組みに挙げ、本年度、居場所づくりを進める民間団体への補助金制度を創設するなどとしている。

 会議で、推進会議会長の中村弘子・子ども未来部長は「子ども食堂や無料学習支援など民間団体の支援が増えている。庁内の連携体制を築いた上で、こうした民間団体や市町村と官民一体の全県的なネットワークづくりを進めたい」と述べた。

 

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