東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 群馬 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【群馬】

ビッグデータで東大などと協定 前橋市が施策に活用

 前橋市は21日、インターネットの進化に伴って収集・分析が可能になった膨大で多様な「ビッグデータ」を施策に活用するため、東京大、三菱総合研究所、帝国データバンクとの連携協定を22日に締結することを明らかにした。市によると、ビッグデータで自治体が大学やシンクタンクと協定を締結するのは県内で初めて。 (菅原洋)

 協定の中核を担うのは、ビッグデータ研究などの第一人者で、東大空間情報科学研究センター長の柴崎亮介教授と研究室。柴崎教授は東大大学院工学系研究科を修了後、旧建設省土木研究所の研究員も務めた。

 柴崎教授らは人やモノが動き回る姿をレーザスキャナー、画像センサー、測位システムを駆使して調査し、動態を視覚化する研究を進めている。電話帳、住宅地図、ネットの口コミ情報などを分析し、有効活用するための考察もしている。

 東大や三菱総研などは以前から、ビッグデータの共同研究に取り組んできた。今回の連携協定は、自治体が持つ正確なデータや実地の調査結果を加えて研究の進展を図るため、東大などから市に働き掛けがあった。

 市にとっては、データの分析を外部へ委託せずに、東大などからこれまでの研究成果や詳細な民間などの各種データを得られるメリットがあるという。

 協定の締結に先立ち、東大などが二〇一二年の携帯電話による衛星利用測位システム(GPS)データから推計した赤城山訪問者数と、市の統計を試行的に分析した。

 その結果、市が把握していなかった赤城山南麓に山頂より約三倍の訪問者があるとの分析結果を得た。分析結果は観光の施策やPRに活用が期待できる。

 また、東大などは県の調査に独自の推計を組み合わせ、市内の鉄道、バス、自動車、自転車、人の一日の流れを詳細に示したデータも試行的に提示。市はバス路線の再編を検討する際に活用できるとみている。

 協定は二十二日、四者が市役所で締結し、期間は二〇一九年三月末まで。四者は試行結果を足掛かりに、分析をさまざまな分野に拡大し、人材の開発でも連携する方針。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報